< 広島市「創業チャレンジ・ベンチャー支援事業」認定事業です >
◆自治体の皆様はこちらからご覧ください。
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日本の大切な心
寺院と神社を
後世に守り伝えます
遠いご先祖さまから代々の祈り・想いが込められてきた「祈りの場」であり、
「学びの場」「憩いの場」「人々が集う場」である寺院・神社、
そこに関わる人々、全員の幸福を実現していきます。
防災冊子、JCRP案内リーフレットを無料配布しています。
ご希望の場合はこちらをクリックしてください。
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※寺院・神社関係者様に限らせていただいております。
大災害が起こっても、社会が変化しても、存続し、
人が集まり活気ある寺院・神社・地域をつくる仕組み
JCRPを独自に開発し日本で唯一提供しています
特化し24年かけて構築した寺院・神社のための防災・活動継続・復興復旧・千人万来のシステム。
大災害が起こっても、寺院・神社の存続・避難の拠点・復興の拠点となり地域社会を支援できます。
社会が変化しても対応し、持続可能な、人が集まり活気ある寺院神社、そして地域をつくれます。
※「千人万来」は多くの人に集まってきてもらう意味の造語です。
社寺伝承合同会社は2022年12月10日にSDGs宣言しました。
「住み続けられるまちづくり」のため、
災害から「まち・人」を守るため、災害発生時に被災地域の人々の心に寄り添うため、
これまでもその拠点となり、これからもその拠点となり得る
寺院・神社の保護・保全に貢献します。
2023年6月 自治体が宗教団体と結ぶ災害時支援協定のコーディネートをスタート。
会社概要
◇ 社名(商号):社寺伝承合同会社
◇ 本社所在地 :広島市東区二葉の里3-5-7
事務所所在地:広島市安芸区矢野西5-18-6-1
◇ e-mail:miyauchi@shajidenshou.net
◇ 創業(法人設立):2001年11月創業(2020年12月法人設立)
◇ 代表者:宮内健二 代表社員
◇ 事業内容:寺院と神社を後世まで守り伝え、寺院・神社・そしてその地域を活性化するサービスです。
自分の代で寺院・神社・地域の歴史が途絶えてしまうという心配がなくなります。
寺院・神社が、人が集まり活気ある場所になります。
災害時に、現状維持と地域支援と早期復旧の役に立ちます。
自治体が民間(宗教団体)と結ぶ災害時支援協定の橋渡し役となり、実行具体性の高い協定とするサポートをします。
<JCRP>
「防災策・感染症対策」「個別リスク分析と対策」の実施、「宗務宗教活動継続計画」の立案・共有化、
「地域支援・連携活動」「災害復旧制度」の整備・実施。
<評価鑑定>
専門の鑑定技術で、観光や文化財保護にも繋げられる提案型鑑定を実施。
新たな観光・文化財保護の機運上昇で人が集まる活気ある現地説明会・シンポジウム開催などを支援。
<講師派遣>
寺院・神社専門の防災講習・講演を実施。
防災ワークショップを開催。
事業概要
◇事業理念
『永続的で幸福な社会づくりに貢献します』
日本の大切な心、寺院と神社を、そして世界各地の大切な心、古き良き文化財を、後世に守り伝えていき、多くの人々の心を繋いでいくために存在していきます。
寺院・神社・関わる人々、この事業に関わる全員の幸福を実現していきます。
◇事業の要約
災害時や感染症禍に寺院・神社が存続し、地域の支えとなるため、
①事前防衛の寺院・神社専用の「防災策・感染症対策」実行を支援します。
②事後対策としての「宗務宗教活動継続計画」「地域支援活動」の準備を支援します。
③早期復興復旧のため有効な「災害補償制度」の整備を支援します。
④建物評価鑑定の普及推進
を行います。
上記の事業からなるJCRP(寺院・神社版BCP)は、
過去の災害などを深く知り、研究し、学び、構築されたものです。
(代表者も被災体験があり、強く必要性を感じています。)
災害や感染症などから寺院・神社をお守りすることはもちろんですが、
その地域の復興にも大きな役割を果たす寺院・神社としての備えまで含まれています。
どんな気候変動や環境の変化にも備え、住み続けられるまちづくりの心の拠り所を守り伝えていきます。
代表者紹介
沿革
1999年 4月 弊社代表:宮内が保険会社・京都勤務時に宗派本山などを担当。
2001年11月 広島県広島市でご縁を得て活動を開始。
2004年 7月 勉強会組織(協議会)を設立(広島市安佐南区に事務局設置)
2004年 8月 日本初の寺院・神社様向け専用ホームページを開設
2007年10月 NPO 法人(当時) 日本伝統建築技術保存会に賛助会員として参加し研鑽を積む
2019年 1月 協議会が全国39都道府県に59会員となる
2020年 3月 広島市から創業チャレンジ・ベンチャー支援事業に認定される
2020年12月 社寺伝承合同会社を設立
2021年12月 広島市販路拡大等チャレンジ応援金事業に採択される
2022年12月 社寺伝承 SDGs宣言
2023年 6月 自治体と宗教団体とが結ぶ災害時支援協定のコーディネートをスタート
マスメディア掲載一覧
☆テレビ
2008年 3月 7日放送 NHK京都支局 京都研修開催ニュース
☆新聞
2007年 1月11日掲載 保険毎日新聞 全国寺社保険代理店協議会の紹介
2007年 4月 5日掲載 中外日報 人物紹介
2007年 5月21日掲載 朝日新聞夕刊 能登半島地震 コメント
2008年 3月 8日掲載 読売新聞 京都研修
2008年 3月13日掲載 毎日新聞 京都研修
2008年 3月18日掲載 保険毎日新聞 京都研修
2008年 3月24日掲載 新日本保険新聞 京都研修
2008年 4月14日掲載 産経新聞広島版 人物紹介
2008年 6月 3日掲載 中国新聞 豪雨災害の備え 小冊子配布
2008年 7月 3日掲載 毎日新聞全国版 協議会と防災マニュアル紹介
2008年 9月11日掲載 仏教タイムス 鎌倉研修開催告知
2008年 9月27日掲載 中外日報 鎌倉研修
2008年10月16日掲載 保険毎日新聞 鎌倉研修開催
2008年10月20日掲載 新日本保険新聞 鎌倉研修
2008年12月 8日掲載 新日本保険新聞 仏像宝物盗難
2009年 3月10日掲載 朝日新聞 山口県版 仏像盗難記事にコメント
2009年 3月23日掲載 保険毎日新聞 奈良研修
2009年 3月24日掲載 中外日報 奈良研修
2014年 1月27日掲載 朝日新聞 施設管理と火災防止策小冊子
2015年 2月 5日掲載 読売新聞 防災冊子(合冊版)発行
2016年 1月26日掲載 中国新聞 文化財防火デーに絡めて防災冊子の紹介
2023年11月 4日掲載 読売新聞 防災拠点 寺社のススメ(JCRPの紹介)
☆月刊誌
2015年 4月号掲載 月刊住職 防災冊子(合冊版)の紹介
提供できるサービス
~広島市創業チャレンジ・ベンチャー支援認定事業~
JCRPパッケージ
~災害時や感染症禍に地域の心の支えとなるため~
頻発している自然災害や新型ウィルス感染症蔓延などにより、社会崩壊の恐怖が迫ってきています。
そのような中で、地域における求心的存在である寺院・神社が、
永続的にその役割・機能を発揮していくためにはどうしていけばよいか。
私自身が20年以上携わってきて、全国各地で寺院・神社の方々からお声を聴き続け、
早急に支援体制の充実・強化が不可欠と感じ、寺院・神社専用のJCRPを作り、普及に努めています。
※JCRPとは(Jiin Jinjya Continuity & Resiliency Plan)=寺院・神社「継続」「復旧」計画
<非常事態に強い寺院・神社の運営手法。災害などの緊急事態が発生したときに、
寺院・神社が損害を最小限に抑え、活動の継続や復旧を図るための計画。>
内閣府が「事業継続ガイドライン」で企業に強く推奨し、中小企業庁が推進しているBCP。
BCP=緊急事態に対する企業のリスク管理。
災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画
このBCPに復旧復興策を加えて寺院・神社向けに作り直したものがJCRPです。
temple・shrineの単語は広義で日本の寺院・神社と完全には合致しないと考えJiin・Jinjyaとしました。
◇昨今、メディアなどでは人々の寺院・神社離れが話題に上げられることも少なくないです。
過去に私自身が被災したときに、復興に励む人々にとって寺院・神社の存在がどれだけ重要だったことか。
心の底から実感しました。これから先も、残念ながら災害はやってきてしまいます。
その時にも、寺院・神社の存在・力が地域には必要なのです。
実体験から感じた想いです。◇
①事前防衛の寺院・神社専用の防災策・感染症対策支援
災害や感染症の対策は、事前の備えが重要です。
②事後対策としての宗務宗教活動継続計画の策定支援
災害や感染症の発生後でも、宗派・団体の機構や各寺院・神社の機能が万全に活動継続できることが、社会にとって重要なことです。
③早期復興復旧のための災害補償制度の導入支援
災害発生後に、各寺院・神社が、地域社会の中で重要な役割を果たせるように、早期の復興復旧が必要不可欠です。
※詳細につきましては、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
(zoom、Webex、LINEビデオ通話でも対応しています。)
評 価 鑑 定
24年蓄積してきたデータと経験による社寺専門の鑑定技術で価値を明確にします。
観光や文化財保護にも繋げられる提案型鑑定を行えるのは弊社だけです。
コロナ感染・少子化等の中、
人が集まる魅力ある寺院・神社づくりをされている関係者の皆様にお役立ていただけます。
新たな観光・文化財保護の機運上昇を起こし、人が集まる活気ある場所づくりをお手伝いしております。
(現地説明会・シンポジウム開催など)
※詳細は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
(zoom、Webex、LINEビデオ通話でも対応しています。)